【ライブ配信セミナー】ＦＰ継続教育

ＦＰ教育研究所　TEL：06-6354-2239

※弊社セミナーの2回目以降の受講は、受講料が1割引になります。

※関東地区の方は、2014年4月以降の受講分より2回目以降のセミナーは1割引です。

■ライブ配信セミナーとは？

日常生活における財産管理や資産承継をはじめ生活設計に関する家族・親族間での契約の重要性が高まっています。特に契約書はただの口約束とは違い、守ることを前提に取り交わす重要な証拠書類となります。例えば、親子間での金銭貸借や贈与契約、夫婦間での財産契約や贈与契約、事実婚に関する合意書、親族間での扶養契約、任意後見契約、財産管理契約、親の介護をめぐる兄弟間契約や特別寄与料契約、家族信託契約、身元保証契約など実に様々です。

今回のセミナーでは、契約書や倫理的な課題などを分析し、ファイナンシャル・プランニングの実務に役立つことを目的にしています。

日本の土地の筆数約1億8,000万筆、家屋約6,000万棟の不動産について、相続・贈与・譲渡・有効活用などに際し、所有者不明物件が手続面で様々な困難をもたらす要因となっている。そこで問題解決に向けた不動産関連の新法・改正法が登場した。今回はそうした法律の知識整理を通じてＦＰ実務に役立つことを目的に企画した。

具体的には、表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律、所有者不明土地・所有者不明建物管理制度、所在等不明共有者の不動産持分の取得・譲渡制度、不動産登記法改正による新制度、相続土地国庫帰属制度、区分所有法改正などを解説する。

認知症などで判断能力が低下した人を支援する成年後見制度を見直す民法改正案が2026年4月3日閣議決定され国会に提出された。（2026.4.4現在）

これまで運用面で幾つかの課題が指摘されていたが、今回の改正で利用しやすくなる。大きく見直すのは法定後見制度で、当事者のニーズに応じて、「必要なことだけ、必要な期間だけ」の利用が可能になる。

また、民法改正案には遺言をパソコンなどで作成できる「デジタル遺言書」を可能にする遺言制度の見直しも盛り込まれた。そこで、高齢社会での暮らしと資産を守る社会的な仕組みを生活設計の立て方の視点から内容を整理する。