【ライブ配信セミナー】ＦＰ継続教育

ＦＰ教育研究所　TEL：06-6354-2239

※弊社セミナーの2回目以降の受講は、受講料が1割引になります。

※関東地区の方は、2014年4月以降の受講分より2回目以降のセミナーは1割引です。

■ライブ配信セミナーとは？

• Zoomを活用したライブ配信セミナーを行います（インストール方法等の案内資料は、お申込み後にメールにてご連絡いたします）。
• 原則、通学セミナーを同時配信しており、セミナー日時にご自宅などから受講可能です。
• ＰＣ、スマホ、タブレットなどのいずれかご準備ください。イヤホンもあれば聞きやすいです。
• インターネットの通信費用や機器など、ご負担願います。
• プライバシー保護のため、氏名は弊社発行の「受講No.」にてご参加いただき、受講者様の顔出しはありません。
• セミナー中に複数回の、リアクションの「挙手（手を挙げる）」や「アンケート」などにて出席状況を確認いたします。出席確認できない場合、受講証明書をお渡しできないことがございます。
• 受講料は、事前のお振込みをお願いしております。お振込後の返金には、お引き受けしかねます。別のセミナーへのお振り替えは可能です。
• 受講票（案内資料）はメールにて、レジュメはセミナーの2～3日前に到着するようにレターパックライトにて郵送させていただき、以降のお申込みの方は都度郵送いたします。郵送の都合上、お申込受付は数日前に終了させていただきます。
• Zoomに慣れていない方や初めてでご不安な方向けに、「事前にZoom動作環境の確認サービス」を実施しております。事前の日程で、Zoomの動作（音声、リアクション、チャット）の確認をさせていただくもので、セミナー当日は安心してご受講いただけます。

営利目的で行う商事信託に対し、家族信託は非営利で行う民事信託の一つです。信頼できる家族や親族に、資産管理や運用を任せるところに特色があります。2007年の法改正で活用が始まったものの歴史が浅く、成年後見制度や遺言書との違いなど活用の仕方に未だ課題があります。そこで今回のセミナーでは、家族信託の機能を整理し、メリット・デメリットを把握した上で、実務的な視点から様々な活用法や事例を紹介し、ＦＰ実務に役立つ内容としています。

2023年度の与党税制改正大綱は、「NISA」（少額投資非課税制度）の拡充やスタートアップ（新興企業）支援、人への投資の促進など、岸田首相が掲げる「新しい資本主義」を推進する内容が盛り込まれている。

また、今年10月に消費税の税額を明示するインボイス（適格請求書）制度が始まることを受け、小規模事業者に配慮した経過措置も導入された。資産課税では、生前贈与の仕組みを見直し、2024年の贈与分から高齢者の資産を早目に若い世代に移りやすくするための改正案が示された。

今回のセミナーでは、税制改正の全体像をコンパクトに解説し、ＦＰ実務に役立つことを目的としている。

日常生活における財産管理や資産承継をはじめ生活設計に関する家族・親族間での契約の重要性が高まっています。特に契約書はただの口約束とは違い、守ることを前提に取り交わす重要な証拠書類となります。例えば、親子間での金銭貸借や贈与契約、夫婦間での財産契約や贈与契約、事実婚に関する合意書、親族間での扶養契約、任意後見契約、財産管理契約、親の介護をめぐる兄弟間契約や特別寄与料契約、家族信託契約、身元保証契約など実に様々です。

今回のセミナーでは、契約書や倫理的な課題などを分析し、ファイナンシャル・プランニングの実務に役立つことを目的にしています。

相続・贈与に関する相談業務において、専門的な用語やそれらの仕組みを解説することは比較的容易なことかも分かりませんが、具体的な相談内容に対応した相談の進め方となると難解な壁を感じることが多くあります。つまり、学んだ知識をそのまま使えないといった戸惑いを経験します。法律の解釈を巡って係争に至ることも稀ではありません。

今回のセミナーは、相続・贈与に関する法務と税務の視点から相談事例を分析し、ＦＰとして知識の活用の仕方に関する一般的な判断基準を検討し、相談業務の進め方の参考にするものです。

日米の資産家への調査などから資産家の様々な特性が明らかになっています。また、その資産形成の過程や方法には意外な事実があることも分かっています。それらを知ることは私達ＦＰにとって顧客を理解する上で、顧客にアドバイスを行う上で有用だと思います。今回は資産家の特性についてＦＰ的な視点で考察を行います。これらの内容は金融リテラシーやパーソナルファイナンス教育の根幹となる「お金と生き方に関する教養」であると考えます。これら資産家の特性や金融教育に興味がある方におすすめします。