【名古屋】ＦＰ継続教育セミナー 2020年2月～5月　　　 ＜申込受付中＞

ＦＰ教育研究所　TEL：06-6354-2239

※弊社セミナーの2回目以降の受講は、受講料が1割引になります。

経済データの見方、解釈は、人によってさまざまです。エコノミストという専門家ほどでなくても、景気の動向を分析したり、先行きを予測することはＦＰ実務に於いて重要です。大学の経済学部で金融リテラシーを担当する講師が、「金融のしくみ」を経済記事なども参考にして、実務に役立つようわかりやすく解説します。経済記事レベルを目標に経済通を目指す人にとって最適のプログラムです。（初級編）

相続増税を背景にした節税対策、争族を避けるための遺言書の準備など、その各論の進め方を含めたＦＰ実務は多岐にわたります。民法や相続税法の基礎知識や判例、学説などの整理と、様々な事例を通じて、実際の実務対応やＦＰ実務家として陥りやすい課題などをコンパクトに整理するＦＰ実務家向きの中級編です。

2020年度の与党税制改正大綱によれば、個人は人生100年を見据えた老後の資産形成支援を拡充する。例えば、確定拠出年金の掛金を企業型は70歳、個人型（iDeCo）は65歳まで延長し老後に受け取る年金を増やすとか、2024年に一般NISAと積立てNISAを一本化し、リスクの低い投資信託などを対象にした積立枠（1階）と、従来通り上場株式などにも投資できる枠を設ける2階建てにするなど大幅に刷新する。シングルマザーなど未婚のひとり親への所得控除の創設は今回の目玉となる。一方、富裕層の海外資産への管理強化は税逃れなど徴税制度の見直しになる。企業税制では、スタートアップ企業に投資を促すエンジェル税制の拡充、次世代通信規格（5G）への投資を促すための減税措置など多岐にわたる。
今回のセミナーでは、このような税制改正のポイントを分かりやすく解説します。

中小零細企業の財務戦略や事業承継など、経営課題への取組み方の参考になるセミナーです。具体的には、「企業成長モデルプラン」など企業経営を理解するための主な経営理論、金融庁が指導する「ローカルベンチマーク」などの財務分析の手法、税制改正による「事業承継税制の特例の創設」など、基礎知識の整理と実務事例をご紹介します。
ＦＰ実務の現場では、顧客のかかえる非ファイナンス的なテーマが約8割を占めるという実状にも配慮しつつ問題解決能力の磨き方に役立つ内容としています（初級編）。