【名古屋】ＦＰ継続教育セミナー

ＦＰ教育研究所　TEL：06-6354-2239

※弊社セミナーの2回目以降の受講は、受講料が1割引になります。

中小零細企業の財務戦略や事業承継など、経営課題への取組み方の参考になるセミナーです。具体的には、「企業成長モデルプラン」など企業経営を理解するための主な経営理論、金融庁が指導する「ローカルベンチマーク」などの財務分析の手法、税制改正による「事業承継税制の特例の創設」など、基礎知識の整理と実務事例をご紹介します。

ＦＰ実務の現場では、顧客のかかえる非ファイナンス的なテーマが約8割を占めるという実状にも配慮しつつ問題解決能力の磨き方に役立つ内容としています（初級編）。

2019年12月に全世代型社会保障会議の中間報告で生涯現役社会のイメージが示された。大きな柱は、高年齢者の労働環境を整備することと、公的年金制度の見直しであった。

今回のセミナーでは、高年齢者雇用安定法の改正、公的年金制度の在職定時改定、在職老齢年金制度の見直し、年金受給開始時期の選択肢の広がり、繰り上げ・繰り下げ受給の注意点、また、企業型・個人型確定拠出年金（ＤＣ）の加入要件の見直しなど、生活設計に関わる課題を中心に解説する。

相続増税を背景にした節税対策、争族を避けるための遺言書の準備など、その各論の進め方を含めたＦＰ実務は多岐にわたります。

民法や相続税法の基礎知識や判例、学説などの整理と、様々な事例を通じて、実際の実務対応やＦＰ実務家として陥りやすい課題などをコンパクトに整理するＦＰ実務家向きの中級編です。

日常生活における財産管理や資産承継をはじめ生活設計に関する家族・親族間での契約の重要性が高まっています。特に契約書はただの口約束とは違い、守ることを前提に取り交わす重要な証拠書類となります。例えば、親子間での金銭貸借や贈与契約、夫婦間での財産契約や贈与契約、事実婚に関する合意書、親族間での扶養契約、任意後見契約、財産管理契約、親の介護をめぐる兄弟間契約や特別寄与料契約、家族信託契約、身元保証契約など実に様々です。

今回のセミナーでは、契約書や倫理的な課題などを分析し、ファイナンシャル・プランニングの実務に役立つことを目的にしています。

2023年度の与党税制改正大綱は、「NISA」（少額投資非課税制度）の拡充やスタートアップ（新興企業）支援、人への投資の促進など、岸田首相が掲げる「新しい資本主義」を推進する内容が盛り込まれている。

また、今年10月に消費税の税額を明示するインボイス（適格請求書）制度が始まることを受け、小規模事業者に配慮した経過措置も導入された。資産課税では、生前贈与の仕組みを見直し、2024年の贈与分から高齢者の資産を早目に若い世代に移りやすくするための改正案が示された。

今回のセミナーでは、税制改正の全体像をコンパクトに解説し、ＦＰ実務に役立つことを目的としている。