【名古屋】ＦＰ継続教育セミナー

ＦＰ教育研究所　TEL：06-6354-2239

※弊社セミナーの2回目以降の受講は、受講料が1割引になります。

相続増税を背景にした節税対策、争族を避けるための遺言書の準備など、その各論の進め方を含めたＦＰ実務は多岐にわたります。

民法や相続税法の基礎知識や判例、学説などの整理と、様々な事例を通じて、実際の実務対応やＦＰ実務家として陥りやすい課題などをコンパクトに整理するＦＰ実務家向きの中級編です。

日常生活における財産管理や資産承継をはじめ生活設計に関する家族・親族間での契約の重要性が高まっています。特に契約書はただの口約束とは違い、守ることを前提に取り交わす重要な証拠書類となります。例えば、親子間での金銭貸借や贈与契約、夫婦間での財産契約や贈与契約、事実婚に関する合意書、親族間での扶養契約、任意後見契約、財産管理契約、親の介護をめぐる兄弟間契約や特別寄与料契約、家族信託契約、身元保証契約など実に様々です。

今回のセミナーでは、契約書や倫理的な課題などを分析し、ファイナンシャル・プランニングの実務に役立つことを目的にしています。

2024年12月1日現在、年収103万円を超えると所得税が課される「年収の壁」の扱いで扶養控除がどう変わるか、特に、10月に児童手当の受給対象が高校生年代に拡大したことに伴う扱いが2025年度税制改正の焦点になっている。2024年12月末の税制改正大綱の最終決定に向け政治課題になっている。他にも様々な改正の論点があるが、今回のセミナーでは、税制改正の全体像を税制改正大綱にもとづきコンパクトに解説し、FP実務に役立つことを目的としている。