【名古屋】ＦＰ継続教育セミナー 2019年4月〜7月 ＜申込受付中＞

ＦＰ教育研究所　TEL：06-6354-2239

※弊社セミナーの2回目以降の受講は、受講料が1割引になります。

2019年度の与党税制大綱は、個人分野では消費税率引き上げに伴う軽減税率の導入、住宅ローン減税の10年から13年への延長、自動車税の恒久減税、NISA制度の利用開始年齢の変更、教育資金贈与での受贈者の所得制限、ふるさと納税の返礼品競争の抑制など、個人事業主については、事業承継での贈与、相続税の納税猶予の創設、企業関連では、ベンチャー企業の研究開発や中小企業の防災対策を促進する優遇制度の創設など幅広い改正内容となりました。今回のセミナーでは、税制改正の主な項目を分かりやすく初級編として解説します。

経済データの見方、解釈は、人によってさまざまです。エコノミストという専門家ほどでなくても、景気の動向を分析したり、先行きを予測することはＦＰ実務に於いて重要です。大学の経済学部で金融リテラシーを担当する講師が、「金融のしくみ」を経済記事なども参考にして、実務に役立つようわかりやすく解説します。経済記事レベルを目標に経済通を目指す人にとって最適のプログラムです。（初級編）

ＦＰ実務でよく登場する代表的な数字や公式、それらを使った計算方法をコンパクトに整理します。相談業務のレベルアップ、ＡＦＰからＣＦＰへの資格のステップアップなどに直ぐに役立つ内容です。ＦＰ６課目を幅広く網羅し、例えば、キャッシュフロー表作りでの複利計算、公的年金額の算出、ポートフォリオ理論での期待収益率、債券相場と利回りの関係、個人所得税計算のプロセス、相続税・贈与税計算、各種財産評価の事例、不動産譲渡税や投資利回りの算出など初歩からわかりやすく解説します。「＋　－　×　÷」が分かれば誰でもできる計算事例にもとづき実務能力のブラッシュアップを図り、お客様の信頼を得るＦＰを目指します。（ＡＦＰ基礎レベル・電卓持参）

相続増税を背景にした節税対策、争族を避けるための遺言書の準備など、その各論の進め方を含めたＦＰ実務は多岐にわたります。
民法や相続税法の基礎知識や判例、学説などの整理と、様々な事例を通じて、実際の実務対応やＦＰ実務家として陥りやすい課題などをコンパクトに整理するＦＰ実務家向きの中級編です。