【大阪】ＦＰ継続教育セミナー

ＦＰ教育研究所　TEL：06-6354-2239

※弊社セミナーの2回目以降の受講は、受講料が1割引になります。

講師という仕事はＦＰの主要な業務の1つです。講師といっても多岐に渡りますが、大学教育におけるＦＰ講師の実践事例にスポットを当てて、講師として必要な知識や講義のすすめ方など基本を学ぶ講座です。これから大学教育だけでなく幅広い分野で講師を経験したいと思っている方や、ご経験がある方もブラッシュアップできる内容です（基本編）。参加に当たり、講師経験の有無など一切なく、どなたでも参加いただける内容となっています。

家族信託には財産の保護・安全確保に適した倒産隔離機能とか、善管注意義務・忠実義務・分別管理義務といった信託法にもとづいた財産管理機能があり、資産の管理・運用に関する助言として有意義な面が多い。一方、家族信託を組成する上での法的論点が多いことも事実であり、実務家の説明不足などから生じた係争も散見される。

今回の研修では、コンプライアンス（法令順守）といった他律的な規範だけでなく、インテグリティ（正真とか誠実さ）という自律的な規範による実務の重要性を家族信託の基礎的な仕組みを通じて解説する。

2024年12月1日現在、年収103万円を超えると所得税が課される「年収の壁」の扱いで扶養控除がどう変わるか、特に、10月に児童手当の受給対象が高校生年代に拡大したことに伴う扱いが2025年度税制改正の焦点になっている。2024年12月末の税制改正大綱の最終決定に向け政治課題になっている。他にも様々な改正の論点があるが、今回のセミナーでは、税制改正の全体像を税制改正大綱にもとづきコンパクトに解説し、FP実務に役立つことを目的としている。

営利目的で行う商事信託に対し、家族信託は非営利で行う民事信託の一つです。信頼できる家族や親族に、資産管理や運用を任せるところに特色があります。2007年の法改正で活用が始まったものの歴史が浅く、成年後見制度や遺言書との違いなど活用の仕方に未だ課題があります。そこで今回のセミナーでは、家族信託の機能を整理し、メリット・デメリットを把握した上で、実務的な視点から様々な活用法や事例を紹介し、ＦＰ実務に役立つ内容としています。

最近では中古住宅を購入して新しい生活様式に対応したリフォームが増えてきました。中古住宅を購入する際の注意点や、住宅ローン、リフォームローン、リフォーム一体型ローン、また借換を利用したローンなどの上手な利用方法。金利優遇や金利引下げの条件、団体信用生命保険の考え方など、新築でどう違うのかを比較しながら実践的なお話をします。中古住宅流通で欠かせないインスペクションなど、馴染みにくい専門用語の解説を含め、制度を理解することで住宅ローンのアドバイスや税金の申告に係る相談者からの質問に答えられるようになりましょう。現在利用可能な補助金制度を含め実際に相談者から質問の多い事例を通して、衣食住の「住」について幅広い知識やリフォームに関する補助金の内容と注意点など、ＦＰ実務に役立つ情報を提供いたします。

家業・家産といった「家族遺産」の継承は、ファミリービジネスのあり方、事業承継の手法など様々な角度から検討されている。

課題は次世代への継承を意識した短期的な視点ではなく、三世代、四世代後までを視野に入れた制度や慣習などを活用した検討が必要になるところ。特に、婚姻と相続のあり方は、家の存続戦略で歴史的にも重要な位置を占めてきた。

今回のセミナーでは、初生子相続など地域社会に根付いていた相続形態の事例なども紹介し、今後のＦＰ実務に役立てようとする企画です。

高齢社会の中で、例えば家計金融資産に占める60歳以上世帯の保有割合が2035年には約70％超になるという推計があるほど資産の高齢化が進んでいます。そこで金融老年学の知見も踏まえ、相続の視点からFPビジネスの着眼点を実務事例の紹介も含め検討、整理する内容です。

講師という仕事はＦＰの主要な業務の1つです。講師といっても多岐に渡りますが、大学教育におけるＦＰ講師の実践事例にスポットを当てて、講師として必要な知識や講義のすすめ方など基本を学ぶ講座です。これから大学教育だけでなく幅広い分野で講師を経験したいと思っている方や、ご経験がある方もブラッシュアップできる内容です（基本編）。参加に当たり、講師経験の有無など一切なく、どなたでも参加いただける内容となっています。

将来推計人口の予測にもあるように、平均寿命の延びは高齢者数の増加を意味し、慣性の法則のごとく高齢化率は高まっていきます。公的な視点からの社会保障制度の充実は不可欠ですが、今回のセミナーでは将来への備えとしてのリスクマネジメント、個人資産管理（ＰＦＭ）や運用法について基礎知識を整理します。

例えば、資産承継ニーズに対応した相続型・生前贈与型金銭信託、遺言代用信託、公正証書遺言の仕組みや準備のしかた、また、認知症保険、介護保険による経済負担の軽減やトラブル補償のための商品選択、不動産を活用した資産運用や節税対策の基礎知識を確認し、益々重要となるＦＰの役割を検討します（初級編）。