【大阪】ＦＰ継続教育セミナー

ＦＰ教育研究所　TEL：06-6354-2239

※弊社セミナーの2回目以降の受講は、受講料が1割引になります。

心理学の効用は多岐にわたります。ファイナンシャル・プランニングの６ステップは相談者（顧客）との関係確立から形づくられ出発点となります。その信頼の強弱はラポート（心理的な絆）が基本です。実践的な実務に役立つ基礎知識を学びます。

決算書の分析は中小企業などの経営実態の把握、取引先企業の信用力調査、あるいは投資判断などのためには欠かせないものです。今回のセミナーは、経理事務としての決算書の作り方ではなく、決算書を活用して会計情報から経営情報をどう読むかという視点からの企業分析にウエイトを置いた内容です。家計分析にも通じるものがあり、個人相談業務にも役立ちます。基本的な知識の整理は勿論、粉飾決算の見分け方なども解説します。保険、不動産など幅広く法人営業に関係している方やＦＰ実務家にとって実践的に役立つプログラムです。（初級編）

家族信託には財産の保護・安全確保に適した倒産隔離機能とか、善管注意義務・忠実義務・分別管理義務といった信託法にもとづいた財産管理機能があり、資産の管理・運用に関する助言として有意義な面が多い。一方、家族信託を組成する上での法的論点が多いことも事実であり、実務家の説明不足などから生じた係争も散見される。

今回の研修では、コンプライアンス（法令順守）といった他律的な規範だけでなく、インテグリティ（正真とか誠実さ）という自律的な規範による実務の重要性を家族信託の基礎的な仕組みを通じて解説する。

日米の資産家への調査などから資産家の様々な特性が明らかになっています。また、その資産形成の過程や方法には意外な事実があることも分かっています。それらを知ることは私達ＦＰにとって顧客を理解する上で、顧客にアドバイスを行う上で有用だと思います。今回は資産家の特性についてＦＰ的な視点で考察を行います。これらの内容は金融リテラシーやパーソナルファイナンス教育の根幹となる「お金と生き方に関する教養」であると考えます。これら資産家の特性や金融教育に興味がある方におすすめします。

将来推計人口の予測にもあるように、平均寿命の延びは高齢者数の増加を意味し、慣性の法則のごとく高齢化率は高まっていきます。公的な視点からの社会保障制度の充実は不可欠ですが、今回のセミナーでは将来への備えとしてのリスクマネジメント、個人資産管理（ＰＦＭ）や運用法について基礎知識を整理します。

例えば、資産承継ニーズに対応した相続型・生前贈与型金銭信託、遺言代用信託、公正証書遺言の仕組みや準備のしかた、また、認知症保険、介護保険による経済負担の軽減やトラブル補償のための商品選択、不動産を活用した資産運用や節税対策の基礎知識を確認し、益々重要となるＦＰの役割を検討します（初級編）。

講師という仕事はＦＰの主要な業務の1つです。講師といっても多岐に渡りますが、大学教育におけるＦＰ講師の実践事例にスポットを当てて、講師として必要な知識や講義のすすめ方など基本を学ぶ講座です。これから大学教育だけでなく幅広い分野で講師を経験したいと思っている方や、ご経験がある方もブラッシュアップできる内容です（基本編）。参加に当たり、講師経験の有無など一切なく、どなたでも参加いただける内容となっています。

相続対策と言えば、相続税の節税と争族を避ける準備が定番である。なかでも不動産の扱いをどうするかが相続対策の効果を形にできる要の資産として位置付けられてきた。

国税庁の相続税申告事績（2022年）によれば相続財産全体に占める不動産の比率は37.4％、評価額では8兆1,780億円と大きなものだが、人口減少や地方から都市部への移動など、ライフスタイルの大きな変革が進む中で不動産は取り扱い注意の負動産になり始めている。

空き家対策、相続土地の国庫帰属法など国の施策が登場するなか、今後のＦＰ実務対応を考えたい。