【大阪】ＦＰ継続教育セミナー

ＦＰ教育研究所　TEL：06-6354-2239

※弊社セミナーの2回目以降の受講は、受講料が1割引になります。

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日米の資産家への調査などから資産家の様々な特性が明らかになっています。また、その資産形成の過程や方法には意外な事実があることも分かっています。それらを知ることは私達ＦＰにとって顧客を理解する上で、顧客にアドバイスを行う上で有用だと思います。今回は資産家の特性についてＦＰ的な視点で考察を行います。これらの内容は金融リテラシーやパーソナルファイナンス教育の根幹となる「お金と生き方に関する教養」であると考えます。これら資産家の特性や金融教育に興味がある方におすすめします。

心理学の効用は多岐にわたります。ファイナンシャル・プランニングの６ステップは相談者（顧客）との関係確立から形づくられ出発点となります。その信頼の強弱はラポート（心理的な絆）が基本です。実践的な実務に役立つ基礎知識を学びます。

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最近では中古住宅を購入して新しい生活様式に対応したリフォームが増えてきました。中古住宅を購入する際の注意点や、住宅ローン、リフォームローン、リフォーム一体型ローン、また借換を利用したローンなどの上手な利用方法。金利優遇や金利引下げの条件、団体信用生命保険の考え方など、新築でどう違うのかを比較しながら実践的なお話をします。中古住宅流通で欠かせないインスペクションなど、馴染みにくい専門用語の解説を含め、制度を理解することで住宅ローンのアドバイスや税金の申告に係る相談者からの質問に答えられるようになりましょう。現在利用可能な補助金制度を含め実際に相談者から質問の多い事例を通して、衣食住の「住」について幅広い知識やリフォームに関する補助金の内容と注意点など、ＦＰ実務に役立つ情報を提供いたします。

中小零細企業の財務戦略や事業承継などの経営課題をＦＰの視点から検討する。例えば、企業の資金調達では、Ｒ８年施行予定の事業性融資推進法で、不動産や生産設備をもたない企業もその技術力や成長性などを担保にできる「企業価値担保権」の活用が始まり、新しい財務戦略の視点となる。また、後継者難で事業承継が困難な企業実態の把握に、ファミリービジネス研究の一環として「スリーサークルモデル」が注目を集めるなど、従来の事業承継対策を補足する形で、新しいＦＰ実務の視点を解説する。

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相続対策と言えば、相続税の節税策と争族を避けるための遺言の準備のお勧めが定番となっている。なかでも資産価値の高い、あるいは処分に困る不動産の扱いをどうするかが、対策の仕方に違いがあっても大きな課題となることが多い。国税庁の相続税申告事績（2024年発表）によると、相続財産全体に占める不動産の比率は36.5％と大きなものだが、人口減少や地方から都市部への人口移動など資産を継承する次世代のライフスタイルの大きな変革が進む中で、不動産は「負動産」になり始めている。既に空き家対策、相続土地の国庫帰属法など法整備が進むなかで、今後のＦＰ実務対応を考えたい。

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2022年12月の全世界型社会保障構築会議の報告や2024年9月の高齢社会対策大綱で、生涯現役社会のイメージや働き損のない中立的な年金制度の今後の改正ポイントが示された。大きな柱は、高年齢者の労働環境を整備することと、公的年金制度の見直しであった。

今回のセミナーでは、高年齢者雇用安定法の改正、公的年金制度の在職定時改定、在職老齢年金制度の見直し、年金受給開始時期の選択肢の広がり、繰り上げ・繰り下げ受給の注意点、また、企業型・個人型確定拠出年金（ＤＣ）の加入要件の見直しなど、生活設計に関わる課題を中心に解説する。

相続増税を背景にした節税対策、争族を避けるための遺言書の準備など、その各論の進め方を含めたＦＰ実務は多岐にわたります。

民法や相続税法の基礎知識や判例、学説などの整理と、様々な事例を通じて、実際の実務対応やＦＰ実務家として陥りやすい課題などをコンパクトに整理するＦＰ実務家向きの中級編です。

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講師という仕事はＦＰの主要な業務の1つです。講師といっても多岐に渡りますが、大学教育におけるＦＰ講師の実践事例にスポットを当てて、講師として必要な知識や講義のすすめ方など基本を学ぶ講座です。これから大学教育だけでなく幅広い分野で講師を経験したいと思っている方や、ご経験がある方もブラッシュアップできる内容です（基本編）。参加に当たり、講師経験の有無など一切なく、どなたでも参加いただける内容となっています。