【大阪】継続教育ｾﾐﾅｰ - ＦＰ教育研究所

【大阪】ＦＰ継続教育セミナー

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※弊社セミナーの2回目以降の受講は、受講料が1割引になります。

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高齢社会の中で、例えば家計金融資産に占める60歳以上世帯の保有割合が2035年には約70％超になるという推計があるほど資産の高齢化が進んでいます。そこで金融老年学の知見も踏まえ、相続の視点からFPビジネスの着眼点を実務事例の紹介も含め検討、整理する内容です。

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講師という仕事はＦＰの主要な業務の1つです。講師といっても多岐に渡りますが、大学教育におけるＦＰ講師の実践事例にスポットを当てて、講師として必要な知識や講義のすすめ方など基本を学ぶ講座です。これから大学教育だけでなく幅広い分野で講師を経験したいと思っている方や、ご経験がある方もブラッシュアップできる内容です（基本編）。参加に当たり、講師経験の有無など一切なく、どなたでも参加いただける内容となっています。

将来推計人口の予測にもあるように、平均寿命の延びは高齢者数の増加を意味し、慣性の法則のごとく高齢化率は高まっていきます。公的な視点からの社会保障制度の充実は不可欠ですが、今回のセミナーでは将来への備えとしてのリスクマネジメント、個人資産管理（ＰＦＭ）や運用法について基礎知識を整理します。

例えば、資産承継ニーズに対応した相続型・生前贈与型金銭信託、遺言代用信託、公正証書遺言の仕組みや準備のしかた、また、認知症保険、介護保険による経済負担の軽減やトラブル補償のための商品選択、不動産を活用した資産運用や節税対策の基礎知識を確認し、益々重要となるＦＰの役割を検討します（初級編）。

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株式投資運用に際し、ファンダメンタルズ分析とテクニカル分析の手法を使い分けることが重要です。ファンダメンタルズ分析は、市場を取り巻く経済を観察すること、つまり、ＧＤＰ、景気動向指数、為替相場の動向など、また個別企業であれば業績を分析するなど幅広い視点から経済データを読み解くことになります。一方、テクニカル分析は、統計学的手法から過去の値動きを分析し、売買のタイミングを知る手法です。トレンド分析、サイクル分析、需給分析、パターン分析を中心に基礎的知識を解説します。

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日米の資産家への調査などから資産家の様々な特性が明らかになっています。また、その資産形成の過程や方法には意外な事実があることも分かっています。それらを知ることは私達ＦＰにとって顧客を理解する上で、顧客にアドバイスを行う上で有用だと思います。今回は資産家の特性についてＦＰ的な視点で考察を行います。これらの内容は金融リテラシーやパーソナルファイナンス教育の根幹となる「お金と生き方に関する教養」であると考えます。これら資産家の特性や金融教育に興味がある方におすすめします。

心理学の効用は多岐にわたります。ファイナンシャル・プランニングの６ステップは相談者（顧客）との関係確立から形づくられ出発点となります。その信頼の強弱はラポート（心理的な絆）が基本です。実践的な実務に役立つ基礎知識を学びます。

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最近では中古住宅を購入して新しい生活様式に対応したリフォームが増えてきました。中古住宅を購入する際の注意点や、住宅ローン、リフォームローン、リフォーム一体型ローン、また借換を利用したローンなどの上手な利用方法。金利優遇や金利引下げの条件、団体信用生命保険の考え方など、新築でどう違うのかを比較しながら実践的なお話をします。中古住宅流通で欠かせないインスペクションなど、馴染みにくい専門用語の解説を含め、制度を理解することで住宅ローンのアドバイスや税金の申告に係る相談者からの質問に答えられるようになりましょう。現在利用可能な補助金制度を含め実際に相談者から質問の多い事例を通して、衣食住の「住」について幅広い知識やリフォームに関する補助金の内容と注意点など、ＦＰ実務に役立つ情報を提供いたします。

中小零細企業の財務戦略や事業承継などの経営課題をＦＰの視点から検討する。例えば、企業の資金調達では、Ｒ８年施行予定の事業性融資推進法で、不動産や生産設備をもたない企業もその技術力や成長性などを担保にできる「企業価値担保権」の活用が始まり、新しい財務戦略の視点となる。また、後継者難で事業承継が困難な企業実態の把握に、ファミリービジネス研究の一環として「スリーサークルモデル」が注目を集めるなど、従来の事業承継対策を補足する形で、新しいＦＰ実務の視点を解説する。

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相続対策と言えば、相続税の節税策と争族を避けるための遺言の準備のお勧めが定番となっている。なかでも資産価値の高い、あるいは処分に困る不動産の扱いをどうするかが、対策の仕方に違いがあっても大きな課題となることが多い。国税庁の相続税申告事績（2024年発表）によると、相続財産全体に占める不動産の比率は36.5％と大きなものだが、人口減少や地方から都市部への人口移動など資産を継承する次世代のライフスタイルの大きな変革が進む中で、不動産は「負動産」になり始めている。既に空き家対策、相続土地の国庫帰属法など法整備が進むなかで、今後のＦＰ実務対応を考えたい。