有限会社 ＦＰ教育研究所
日本ＦＰ協会認定教育機関
Financial Planning Education Advisoryboard
【東京】ＦＰ継続教育セミナー 2018年12月～2019年3月 ＜申込受付中＞
ＦＰ教育研究所 TEL：06-6354-2239
※弊社セミナーの2回目以降の受講は、受講料が1割引になります。
※関東地区の方は、2014年4月以降の受講分より2回目以降のセミナーは1割引です。
【2018年12月】
ファイナンシャル・プランニングに役立つ数字・公式・計算事例（倫理・6単位）
日時：12/16（日）10:00～16:00
講師：有田 敬三
受講料：10,000円
ＦＰ実務でよく登場する代表的な数字や公式、それらを使った計算方法をコンパクトに整理します。相談業務のレベルアップ、ＡＦＰからＣＦＰへの資格のステップアップなどに直ぐに役立つ内容です。ＦＰ６課目を幅広く網羅し、例えば、キャッシュフロー表作りでの複利計算、公的年金額の算出、ポートフォリオ理論での期待収益率、債券相場と利回りの関係、個人所得税計算のプロセス、相続税・贈与税計算、各種財産評価の事例、不動産譲渡税や投資利回りの算出など初歩からわかりやすく解説します。「＋ － × ÷」が分かれば誰でもできる計算事例にもとづき実務能力のブラッシュアップを図り、お客様の信頼を得るＦＰを目指します。（ＡＦＰ基礎レベル・電卓持参）
【2019年1月】
心理学の効用は多岐にわたります。ファイナンシャル・プランニングの６ステップは相談者（顧客）との関係確立から形づくられ出発点となります。その信頼の強弱はラポート（心理的な絆）が基本です。実践的な実務に役立つ基礎知識を学びます。
2017年1月のiDeCo拡充に続いて2018年も予定通り確定拠出年金の改正が行われました。これによって掛金の年単位化やiDeCo＋（イデコプラス）などが新たにはじまっています。iDeCoの加入者も100万人を超えそのニーズも高まっています。またつみたてNISAもはじまったことで、確定拠出年金との違いや使い分けなど分からない人も多いようです。確定拠出年金の改定動向とつみたてNISAとの比較をしながら確定拠出年金の改正のまとめと最新動向、FPの実務について解説します。
【2019年2月】
| 決算書の分析は中小企業などの経営実態の把握、取引先企業の信用力調査、あるいは投資判断などのためには欠かせないものです。今回のセミナーは、経理事務としての決算書の作り方ではなく、決算書を活用して会計情報から経営情報をどう読むかという視点からの企業分析にウエイトを置いた内容です。家計分析にも通じるものがあり、個人相談業務にも役立ちます。基本的な知識の整理は勿論、粉飾決算の見分け方なども解説します。保険、不動産など幅広く法人営業に関係している方やＦＰ実務家にとって実践的に役立つプログラムです。（初級編） | |||||
【2019年3月】
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人口減少時代での住宅保有のあり方について考えてみます。パーソナルファイナンスに関わるＦＰがどのような点に留意すればよいのか。住宅（特に一戸建て住宅）に関する管理について、以下の点を中心に検討していきたいと思います。 1．日常生活における住宅管理とファイナンシャルプランニング ・一戸建て住宅の長期修繕積立計画等について考える ・住宅ローン返済と維持管理費の資金計画のバランスを考える 2．「終活」と住宅 ・相続・賃貸・処分等の出口戦略を早い時点から考える ・保有（相続）する場合の留意点について ・貸す場合の留意点について ・処分する場合の留意点について 3．住宅の管理ビジネス ・ＦＰとしての関わり方について |
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中小企業コンサルに活かすFPの視点～財務戦略や事業承継など～（倫理・6単位）
日時：3/30（土）10:00～16:00
講師：有田 敬三
受講料：10,000円
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中小零細企業の財務戦略や事業承継など、経営課題への取組み方の参考になるセミナーです。具体的には、「企業成長モデルプラン」など企業経営を理解するための主な経営理論、金融庁が指導する「ローカルベンチマーク」などの財務分析の手法、平成30年度税制改正による「事業承継税制の特例の創設」など、基礎知識の整理と実務事例をご紹介します。 ＦＰ実務の現場では、顧客のかかえる非ファイナンス的なテーマが約8割を占めるという実状にも配慮しつつ問題解決能力の磨き方に役立つ内容としています（初級編）。 |
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