【東京】ＦＰ継続教育セミナー 2018年7月～2018年10月 ＜申込受付中＞

ＦＰ教育研究所　TEL：06-6354-2239

※弊社セミナーの2回目以降の受講は、受講料が1割引になります。

※関東地区の方は、2014年4月以降の受講分より2回目以降のセミナーは1割引です。

経営学の領域では、同族企業とか同族経営は、family business と訳され、中小企業の大半を占めています。その中小企業の多くが、後継者がいないという事情から廃業の危機に直面しています。そうした課題解決のために事業承継税制の特例が今年創設されました。
今回のセミナーでは、モデルケースの中小企業を素材に、同族間で起こり得る争族対策や事業承継に関する基礎的な知識、最新の税制改正（特例制度の概要など）のポイントを整理します。また若手後継者が、家業が持つ有形無形の経営資源を活用し、新規事業、業態転換、市場開拓等に取組むベンチャー型事業承継の動きなど最新のトレンドも分かりやすく解説します（初級編）。

生命保険会社が外貨保険などを推進する傾向にある中で、4月に標準死亡率が改定されました。保険料値上げの可能性もあった第三分野の保険はほぼ据え置きの方向に、掛け捨ての死亡保障は値下げの方向になっています。また損害保険でも自動車保険のASV・AEB割引等の導入がはじまり、地震保険の3段階改正の2回目の改正の動きなど住宅関係の保険が値上げ傾向が続いています。これらを踏まえて生命保険・損害保険の最新情報とFPが知っておきたい実務知識について解説します。

講師という仕事はＦＰの主要な業務の1つです。講師といっても多岐に渡りますが、大学教育におけるＦＰ講師の実践事例にスポットを当てて、講師として必要な知識や講義のすすめ方など基本を学ぶ講座です。これから大学教育だけでなく幅広い分野で講師を経験したいと思っている方や、ご経験がある方もブラッシュアップできる内容です（基本編）。

経済データの見方、解釈は、人によってさまざまです。エコノミストという専門家ほどでなくても、景気の動向を分析したり、先行きを予測することはＦＰ実務に於いて重要です。大学の経済学部で金融リテラシーを担当する講師が、「金融のしくみ」を経済記事なども参考にして、実務に役立つようわかりやすく解説します。経済記事レベルを目標に経済通を目指す人にとって最適のプログラムです。（初級編）

中古住宅流通の活性化、空き家問題解消に向けた不動産関連法の改正等が行われている中、これら国の政策等によって不動産運用設計にどのような変化をもたらすのか。また、FP実務にどのような影響を与えるのか。
2018年6月施行の民泊新法（住宅宿泊事業法）や国が推奨するDIY型賃貸借など、不動産の活用手法の選択肢が増えてきている実態を捉え、FP実務や相談に対応する上で知っておたきたい知識やスキルについて、皆さんとご一緒に考えていきたいと思います。不動産実務に直接関わっていない方にもご参加いただきたい内容です。
・人口減少時代にアパート経営は成り立つのか
・民泊新法によって空き家は活用できるのか
・不動産特定共同事業法改正によって資金調達方法を変えられるのか
・DIY型賃貸借は空き家問題解消につなげられるのか　など

中小零細企業の財務戦略や事業承継など、経営課題への取組み方の参考になるセミナーです。具体的には、「企業成長モデルプラン」など企業経営を理解するための主な経営理論、金融庁が指導する「ローカルベンチマーク」などの財務分析の手法、平成30年度税制改正による「事業承継税制の特例の創設」など、基礎知識の整理と実務事例をご紹介します。
ＦＰ実務の現場では、顧客のかかえる非ファイナンス的なテーマが約8割を占めるという実状にも配慮しつつ問題解決能力の磨き方に役立つ内容としています（初級編）。

将来推計人口の予測にもあるように、平均寿命の延びは高齢者数の増加を意味し、慣性の法則のごとく高齢化率は高まっていきます。公的な視点からの社会保障制度の充実は不可欠ですが、今回のセミナーでは将来への備えとしてのリスクマネジメント、個人資産管理（ＰＦＭ）や運用法について基礎知識を整理します。
例えば、資産承継ニーズに対応した相続型・生前贈与型金銭信託、遺言代用信託、公正証書遺言の仕組みや準備のしかた、また、認知症保険、介護保険による経済負担の軽減やトラブル補償のための商品選択、不動産を活用した資産運用や節税対策の基礎知識を確認し、益々重要となるＦＰの役割を検討します（初級編）。