【東京】ＦＰ継続教育セミナー 2020年3月～5月 ＜申込受付中＞

ＦＰ教育研究所　TEL：06-6354-2239

※弊社セミナーの2回目以降の受講は、受講料が1割引になります。

※関東地区の方は、2014年4月以降の受講分より2回目以降のセミナーは1割引です。

講師という仕事はＦＰの主要な業務の1つです。講師といっても多岐に渡りますが、大学教育におけるＦＰ講師の実践事例にスポットを当てて、講師として必要な知識や講義のすすめ方など基本を学ぶ講座です。これから大学教育だけでなく幅広い分野で講師を経験したいと思っている方や、ご経験がある方もブラッシュアップできる内容です（基本編）。参加に当たり、講師経験の有無など一切なく、どなたでも参加いただける内容となっています。

日米の資産家への調査などから資産家の様々な特性が明らかになっています。また、その資産形成の過程や方法には意外な事実があることも分かっています。それらを知ることは私達ＦＰにとって顧客を理解する上で、顧客にアドバイスを行う上で有用だと思います。今回は資産家の特性についてＦＰ的な視点で考察を行います。これらの内容は金融リテラシーやパーソナルファイナンス教育の根幹となる「お金と生き方に関する教養」であると考えます。これら資産家の特性や金融教育に興味がある方におすすめします。

2020年度の与党税制改正大綱によれば、個人は人生100年を見据えた老後の資産形成支援を拡充する。例えば、確定拠出年金の掛金を企業型は70歳、個人型（iDeCo）は65歳まで延長し老後に受け取る年金を増やすとか、2024年に一般NISAと積立てNISAを一本化し、リスクの低い投資信託などを対象にした積立枠（1階）と、従来通り上場株式などにも投資できる枠を設ける2階建てにするなど大幅に刷新する。シングルマザーなど未婚のひとり親への所得控除の創設は今回の目玉となる。一方、富裕層の海外資産への管理強化は税逃れなど徴税制度の見直しになる。企業税制では、スタートアップ企業に投資を促すエンジェル税制の拡充、次世代通信規格（5G）への投資を促すための減税措置など多岐にわたる。
今回のセミナーでは、このような税制改正のポイントを分かりやすく解説します。 

中小零細企業の財務戦略や事業承継など、経営課題への取組み方の参考になるセミナーです。具体的には、「企業成長モデルプラン」など企業経営を理解するための主な経営理論、金融庁が指導する「ローカルベンチマーク」などの財務分析の手法、税制改正による「事業承継税制の特例の創設」など、基礎知識の整理と実務事例をご紹介します。
ＦＰ実務の現場では、顧客のかかえる非ファイナンス的なテーマが約8割を占めるという実状にも配慮しつつ問題解決能力の磨き方に役立つ内容としています（初級編）。