【東京】ＦＰ継続教育セミナー 2018年9月～11月 ＜申込受付中＞

ＦＰ教育研究所　TEL：06-6354-2239

※弊社セミナーの2回目以降の受講は、受講料が1割引になります。

※関東地区の方は、2014年4月以降の受講分より2回目以降のセミナーは1割引です。

中古住宅流通の活性化、空き家問題解消に向けた不動産関連法の改正等が行われている中、これら国の政策等によって不動産運用設計にどのような変化をもたらすのか。また、FP実務にどのような影響を与えるのか。
2018年6月施行の民泊新法（住宅宿泊事業法）や国が推奨するDIY型賃貸借など、不動産の活用手法の選択肢が増えてきている実態を捉え、FP実務や相談に対応する上で知っておたきたい知識やスキルについて、皆さんとご一緒に考えていきたいと思います。不動産実務に直接関わっていない方にもご参加いただきたい内容です。
・人口減少時代にアパート経営は成り立つのか
・民泊新法によって空き家は活用できるのか
・不動産特定共同事業法改正によって資金調達方法を変えられるのか
・DIY型賃貸借は空き家問題解消につなげられるのか　など

中小零細企業の財務戦略や事業承継など、経営課題への取組み方の参考になるセミナーです。具体的には、「企業成長モデルプラン」など企業経営を理解するための主な経営理論、金融庁が指導する「ローカルベンチマーク」などの財務分析の手法、平成30年度税制改正による「事業承継税制の特例の創設」など、基礎知識の整理と実務事例をご紹介します。
ＦＰ実務の現場では、顧客のかかえる非ファイナンス的なテーマが約8割を占めるという実状にも配慮しつつ問題解決能力の磨き方に役立つ内容としています（初級編）。

将来推計人口の予測にもあるように、平均寿命の延びは高齢者数の増加を意味し、慣性の法則のごとく高齢化率は高まっていきます。公的な視点からの社会保障制度の充実は不可欠ですが、今回のセミナーでは将来への備えとしてのリスクマネジメント、個人資産管理（ＰＦＭ）や運用法について基礎知識を整理します。
例えば、資産承継ニーズに対応した相続型・生前贈与型金銭信託、遺言代用信託、公正証書遺言の仕組みや準備のしかた、また、認知症保険、介護保険による経済負担の軽減やトラブル補償のための商品選択、不動産を活用した資産運用や節税対策の基礎知識を確認し、益々重要となるＦＰの役割を検討します（初級編）。

消費税率が8％から10％にあがる時期が平成31年10月に予定されています。単純にモノの購入価額が8％から10％に変わったということだけでなく、複数税率の実行やインボイス制度の導入など、さまざまなことへの対応が要求されいます。現時点でも、税務の損害賠償事案が最も多いのが消費税法であるといわれていますので、実例を多くとりあげるとともに、税率アップ時に特に問題となりそうな箇所を掘り下げていきたいと考えています。