【東京】ＦＰ継続教育セミナー 2018年5月～2018年7月 ＜申込受付中＞

ＦＰ教育研究所　TEL：06-6354-2239

※弊社セミナーの2回目以降の受講は、受講料が1割引になります。

※関東地区の方は、2014年4月以降の受講分より2回目以降のセミナーは1割引です。

人が人生で経験するであろう様々な出来事を素材にして、ライフステージごとに社会の中での「法の活かし方」をテーマに、実生活で役立つ生活設計の立て方の参考となる内容にしたいと思います。例えば、働く現場で知っておきたい労働法のポイント、金融サービスにおける消費者保護の法律、離婚時の夫婦財産の清算、介護保険の動向、相談・贈与の仕組みや遺言の仕方などライフステージごとに活かす法の知識をコンパクトに整理します。（初級編） 

給与所得控除の引き下げや公的年金等控除の引き下げなど、平成30年度税制改正も私たちの生活と密接に関わるものが少なくありません。しかし、実際にこれらの税制改正が施行されるまでにはタイムラグがあるので、税の実務でポイントとなるのは過年度の税制改正項目です。実際は配偶者控除や配偶者特別控除の改正によって年末調整の書式に変更がありましたし、被相続人の居住用財産を譲渡したときに活用可能な3,000万円の空家特例の認定を受ける場合にも思わぬ落とし穴があります。このように税制改正項目は改正後、法施行されてはじめてわかることも多いのです。そこで、今回はＦＰとしておさえておきたい平成30年度税制改正のポイントと過年度の税制改正項目で相談実務での注意点をキッチリ解説します。

心理学の効用は多岐にわたります。ファイナンシャル・プランニングの６ステップは相談者（顧客）との関係確立から形づくられ出発点となります。その信頼の強弱はラポート（心理的な絆）が基本です。実践的な実務に役立つ基礎知識を学びます。

経営学の領域では、同族企業とか同族経営は、family business と訳され、中小企業の大半を占めています。その中小企業の多くが、後継者がいないという事情から廃業の危機に直面しています。そうした課題解決のために事業承継税制の特例が今年創設されました。
今回のセミナーでは、モデルケースの中小企業を素材に、同族間で起こり得る争族対策や事業承継に関する基礎的な知識、最新の税制改正（特例制度の概要など）のポイントを整理します。また若手後継者が、家業が持つ有形無形の経営資源を活用し、新規事業、業態転換、市場開拓等に取組むベンチャー型事業承継の動きなど最新のトレンドも分かりやすく解説します（初級編）。

生命保険会社が外貨保険などを推進する傾向にある中で、4月に標準死亡率が改定されました。保険料値上げの可能性もあった第三分野の保険はほぼ据え置きの方向に、掛け捨ての死亡保障は値下げの方向になっています。また損害保険でも自動車保険のASV・AEB割引等の導入がはじまり、地震保険の3段階改正の2回目の改正の動きなど住宅関係の保険が値上げ傾向が続いています。これらを踏まえて生命保険・損害保険の最新情報とFPが知っておきたい実務知識について解説します。